日本医療界を「電子化」という視点で観察すると、クリニックや病院単位での電子化は進んできているものの、あまりに多くの電子カルテが乱立している事から、データの共有という点では、先進国に遅れをとっていると言わざるを得ない状況です。
厚生労働省は2025年から2030年にかけて医療DXを進めていて、そのうちの一つである「標準型電子カルテ」で核となる部分を提供することで、医療データの共有化を進めようとしていますが、災害対策、救急医療でのデータ共有は地域ごとにさまざまなシステムが構築されていて、災害用全国ネットのE-MISを除いては統一される様子があません。
これまでJMFは、様々な医療ジャンル(救急、災害、在宅、病診連携等)を統括的に捉え、更に介護を含めた多職種との連係を推進することで、医療機関、介護機関と地域住民が利活用できるシステムを考えてきました。
今後、厚労省の医療DXと共に、日本の未来医療を、地域住民にとって意義のある仕組みとして提供していく所存です。
JMFは常に医療・介護現場の声に耳を傾け、抱えているさまざまな問題を解決し、住民が安心して医療・介護にかかることができ、また質の高い医療・介護を提供できる社会基盤の構築に貢献します
病診診(複数の病院や医療機関)連携による複数のかかりつけ担当医の情報連携多職種の情報連携が可能となる連携基盤で、現場の問題を解決します。
患者のかかりつけ医と病院との情報共有は”紹介状”からスタートするが、経時的にフォローアップできる仕組みは限られており、病院に通院しなくなると、かかりつけ医や他科目からフィードバックされることは極めて稀である。 今後さらに医療情報連携システムを充実させることで、シームレスな情報共有基盤を構築しなくてはいけない。
未だ開業医の半数は紙カルテであり、災害時のカルテ損失には耐えられず、また電子カルテを利用していても、停電した際に個人のカルテ情報にアクセスできる仕組みはできていないことから、災害時に個人カルテや薬剤情報を参照できる基盤整備が必要である。
救急搬送時間の短縮は、2015年に大阪で導入された救急搬送システム「オリオン」をはじめ、全国で短縮・改善の傾向はみられるが、患者個人の医療情報、特に薬剤禁忌やアレルギー等に関しては、事前の情報がない限り困難であり、これらを解決する情報共有が必要となる。
現在は在宅医療においてもSNS型のチャット利用が増え、多職種での連携を含めて成果は上がっているものの、お互いの持つ情報を共有が難しい。 相互の情報を容易に共有でき、それぞれに必要な情報を整理して考察する基盤を構築しなくてはいけない。
我々JMFのコンセプトは、病診診連携(複数の病院や医療機関連携)により、複数のかかりつけ担当医が同時に情報共有できる仕組みを作ることである。そして、その基盤をもとにして、災害医療、救急医療、在宅医療を必要に応じてデータを切りわけて利活用できるようにすることを目指すのである。アロエという「かかりつけ医連携システム」は、これらの問題点を解決していく基盤となるものである。
株式会社JMF
大阪府大阪市北区堂島1-2-2 日昭ビル2F
06-6344-4456
久保田 泰弘
40万円
医療機関(介護訪問看護薬剤)向け支援ツール Saas「アロエ」など販売
1.医療介護における連携システムの販売 運用 2.医療用アプリケーションソフトの企画・開発・販売・運用・保守 3.医療用プレゼンテーションコンテンツの販売・運用 4.医療用モバイルアプリケーションの販売・開発 5.PHR活用ツールの開発・販売 6.上記各号に附帯する一切の事業